プライバシーの尊重…？
政治家がツイッターで失言を投稿して、それが炎上。後からツイートを削除という展開は、ネットでよく見る光景です。非営利団体Open State Foundation（OST）が運営する「Politwoops」というサイトは、政治家のツイートが削除されると、自動的に元のツイートを発掘してアーカイブしてきました。外交官を対象にした「Diplotwoops」もあります。
ところが、どうやらこれがツイッターとしては、お気に召さなかった模様。三十数カ国版のうち、早くも今年の5月には米国版「Politwoops」が遮断されました。さらに先日、残りの国のAPIアクセスも停止。完全に追い出されてしまいました。
ツイッターに言わせると「私たちはユーザーを職業によって区別はしません。発言が取り消せないのは、誰にとってもストレスでしょう。ツイートをすることも、それを削除することも、ユーザーの意思表明です」とのこと。
OSTは「Politwoopsは世界中のジャーナリストが利用してきました。選挙で選ばれた政治家が発言したことは公的記録ですから、どんなものでも残すべきです」と反論しています。
ですが、ツイッターはOSTが削除されたツイートのキュレーションサイトを運営するのを、2012年には一度公式に許可しているんですよね。
各メディアの反応
この出来事についての、各メディアの反応はどんなものでしょうか？
テック系メディアThe Vergeは、「まったく最悪な前例です。ユーザーのプライバシーの尊重を装った権力へのすり寄りですよ」と非難しています。
リベラル寄りとされている英国メディアThe Guardianでは、「情報の透明性の阻害ですね。Twitterは市民が政治に参加する場ではなく、単なる政治家のキャンペーンツールになり下がったってことです」と激しく非難しています。
保守寄りと言われているウォール・ストリート・ジャーナルの記事でも、Politwoopsがジャーナリズムに貢献した数々の事例を引き合いに出していました。また、急にツイッターが方針を変えたことにも疑問を投げかけています。
source: Politwoops via Open State Foundation
（高橋ミレイ）
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