＜ドローン＞産廃不法投棄の切り札に 三重県

　不法投棄された産業廃棄物の発見や量の把握を効率化するため、三重県はドローンを導入する。県内の不法投棄量は２０１５年度に全国最多を記録。不法投棄の抑止や早期発見の切り札として活躍が期待されている。

　同県四日市市の最終処分場で２日、県廃棄物監視・指導課の職員らがドローンを試運転した。約５０メートルの高度を飛び、搭載したカメラで約３ヘクタールの埋め立て地をモニターに映し出した。さまざまな角度から撮影することで、空間を立体的に再現して廃棄物の量を測定することができるという。

　三重県内の不法投棄量は過去５年間で増加傾向にある。２０１２年度には７件１５０トンだったが、全国ワーストだった１５年度は３１件６８１１トンに上った。１６年度は４１件２２９０トンだった。ほとんどが建築廃材だといい、県の担当者は「名古屋と大阪の２大都市圏に挟まれている上、山間部が多いので各地から産廃が持ち込まれる」と分析する。

　不法投棄をした事業者などに指導や行政処分を行うには、現場の全体像や産廃量を正確に把握する必要がある。従来は１０人ほどの職員がメジャーで計測しており、丸１日かかることもあった。ドローンを活用すれば、職員３人程度の３〜４時間の作業に効率化できる見込みという。

　県廃棄物監視・指導課の山名通之（みちゆき）課長は「山間部では早期発見が重要となる。不法投棄を根絶するために活用していきたい」と話している。【井口慎太郎】