＜アップル＞入国禁止令反対 ＣＥＯ、撤廃へ法的措置検討

　【ワシントン清水憲司】米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１月３１日付で掲載したインタビューで、トランプ米大統領が署名した中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令の撤廃を求め、法的措置を検討していることを明らかにした。

　クック氏は「米国が世界のどの国よりも強くいられるのは、移民国家という背景があり、あらゆる背景の人々を迎え入れる力があったからだ」と指摘。従業員から、大統領令で影響を受けた人々について「胸が締め付けられる話が寄せられている」といい、「彼らには友人も家族もある。彼らは同僚であり、納税者であり、共同体の重要な要素だ」と語った。ホワイトハウス高官に大統領令撤廃を働きかけていることも明らかにした。

　アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏は、大統領令の対象になったシリアからの移民２世。シリコンバレーのＩＴ企業は世界から優秀な人材を集めて成長してきた。トランプ氏と関係が近い米自動車大手フォード・モーターや、政権高官や閣僚として複数の人材を送り込んだ米金融大手ゴールドマン・サックスも従業員が影響を受ける恐れがあり、大統領令への反発が広がっている。