インテル、米国内で新たに３０００人雇用創出へ

　

　アメリカのトランプ大統領が企業に対して国内での雇用拡大を求める中、ＩＴ大手インテルは西部アリゾナ州で新たにおよそ３０００人の雇用をつくり出すと発表しました。
　これは、インテルのクルザニッチＣＥＯが８日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し表明したもので、西部アリゾナ州の半導体の工場に７０億ドル＝およそ７８００億円を投資し、今後３年から４年で新たに３０００人の雇用をつくり出すということです。最終的には１万人の雇用に影響があるとしています。

　この半導体工場は数年前から生産を開始する予定でしたが、需要の冷え込みから稼働を延期したままになっていました。クルザニッチＣＥＯは「減税や規制緩和といったトランプ政権の政策が我々の決断を後押しした」と語っています。

　一方でインテルは、トランプ大統領によるイスラム圏７か国市民の入国を禁止する大統領令に対し、「アメリカの産業に重大な損害を与える」とする意見書を他の企業と共同で連邦控訴裁判所に提出していて、政権側に対し、是々非々で臨むスタンスを明確にしています。（09日08:40）