＜ソフトバンク＞米２社で８０００人雇用 トランプ氏発表

　【ワシントン清水憲司】トランプ米次期大統領は２８日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、同グループが出資を決めた米衛星通信ベンチャー「ワンウェブ」が米国内で計８０００人の雇用を創出すると発表した。今月６日の孫正義社長との会談に続き、自ら記者団の前に現れて説明。国内雇用増に貢献する企業を厚遇する姿勢を改めて鮮明にした。

　トランプ氏は記者団に「スプリントは（他国に移していた）５０００人の雇用を米国に持ち帰り、ワンウェブは３０００人を新規雇用する。世界中から米国に雇用が戻ってくるのは良い変化だ」と述べ、自らの成果として誇った。孫氏を「マサ」と呼び、「素晴らしい人物だ。感謝する」とも語った。

　スプリントの発表によると、顧客対応や販売部門などで国内の雇用を増やす。どの地域から雇用を移すかなど詳細は明らかにしなかったが、クラウレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「企業と政府の連携は国内雇用と繁栄の確保に決定的に重要だ」との声明を出した。孫氏は６日の会談で、トランプ氏に米国内で５００億ドル（約５．７兆円）の投資を行い、５万人の雇用を創出する構想を表明しており、その第１弾となる。

　トランプ氏は、メキシコへの工場移転計画を進めていた米空調大手キャリアに直談判して、計画の一部を撤回させたほか、米航空機大手ボーイングにも大統領専用機の開発費用引き下げを求め、応じさせた。次期大統領の権威を背景に、ツイッターへの投稿を通じて企業に圧力をかける手法を多用している。