2016年7月24日日曜日

<h1 itemprop="headline">任天堂、『ポケモンGO』が業績に与えるインパクトは「限定的」と言及

任天堂は、『ポケモンGO』が日本でも配信開始された22日の引け後にプレスリリースを出し、『ポケモンGO』が同社の業績に与える影響は限定的であると述べました。

『ポケモンGO』はグーグルからスピンオフしたナイアンティック社(Niantic,Inc.)が開発および配信を行っていて、任天堂の関連会社で32%を保有する持分法適用関連会社の株式会社ポケモンがライセンス料と開発運営協力に対する対価を受け取ります。

ポケモンは任天堂、クリーチャーズ、ゲームフリークのポケモンの原作者である3社が出資する会社です。任天堂は持分法適用関連会社のポケモンの利益の32%を連結することになります。

一方、ナイアンティックにも任天堂とポケモンは出資していますが、持分法の適用(支配力にも寄りますが15~50%の出資)には至らない範囲と見られます。出資は昨年10月ですが、最新の有価証券報告書等にも記載はありません。

スマートフォンアプリの収益構造は、売上の30%をプラットフォーマーが取り、残りがパブリッシャーの取り分となります。日本を含む多くの国で売上ランキングでも一位を獲得している『ポケモンGO』。どのくらいの収益インパクトがあるのかは、任天堂が27日に予定している第1四半期の決算発表でも言及されるかもしれません(4~6月期ですので、売上自体は第1四半期には立ちません)。

本日、米国法人Niantic, Inc.は、日本でもスマートデバイス向けアプリ『Pokemon GO』を配信開始しました。

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