2015年7月21日火曜日

<h1 itemprop="name">NTTで“ハケン切り”の嵐!切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…

 日本の通信事業最大手である日本電信電話(NTT)が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。

 NTTといえば、政府(財務大臣)が30%超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。

「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE(株主資本利益率)ではなくEPS(一株当たり当期利益)です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほうがわかりやすいということなのですが、EPSはアメリカで重視される指標で、株価に大きな影響を及ぼすために、株主や一般投資家のための指標とされています」(経営ジャーナリスト)

 営業利益の引き上げ目標をNTTが最も重視する、EPSに照らして見れば、15年3月期の474円を18年3月期に700円以上に成長させるということを意味する。

●コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち

「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」(同)

 そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、届出制の派遣元会社に正社員として雇用され、派遣先企業に派遣されるかたちを取っていた。一般派遣よりもスキルが高い分、報酬も高かった。

 これまで3カ月ごとの派遣契約で派遣元会社より派遣されてきたが、この今月末までで契約の終了が通告されたのだ。Aさんの働く部署は通信技術系のスキルが要求されるが、派遣社員がほとんど対応している。

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