<h1 itemprop="name">＜シャープ＞１０３億円申告漏れ…大阪国税指摘

　大手電機メーカー・シャープ（大阪市阿倍野区）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年３月期までの３年間で約１０３億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。そのうち約１２億円について、海外子会社との取引を通じて所得を意図的に減らしたとして、所得隠しと認定されたという。ただし、過去の赤字と相殺されたため、追徴税額は消費税と過少申告加算税など約１億円にとどまった。同社は既に納付した。

　シャープなどによると、問題とされたのは中国などアジア地域の販売子会社との取引。シャープは一部の製品について、子会社に通常よりも安い価格で販売していた。

　大阪国税局は、シャープが取引を通じて子会社を支援する目的だったとして、値引き分を課税対象である子会社への「寄付金」とみなした。

　こうした経理手法が、所得を圧縮するために行った仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しに当たると認定した模様だ。シャープ広報部は毎日新聞の取材に対し、「国税局と見解の相違はあるが、指摘に従った」と話している。

　シャープは１１年３月期までの５年間にも海外子会社との取引を巡って約７４億円の申告漏れがあり、うち約１５億円の所得隠しを指摘されている。【原田啓之】