米上院議員、H-1Bビザの受給増を主張する一方で18,000名を削減するMicrosoftを批判

外国人の専門職を受け入れやすくするためにH-1Bビザの受給数増加を求める一方で18,000名に及ぶ人員削減を計画しているとして、米上院議員のJeff Sessions氏がMicrosoftを痛烈に批判したそうだ(Computerworldの記事、 本家/.)。

Sessions氏の演説は、New York Timesに掲載されたビル・ゲイツ氏と投資家のウォーレン・バフェット氏、カジノ経営者のシェルドン・エイデルソン氏のコラムに対する反論から始まるが、矛先は先日人員削減を発表したMicrosoftに向かう。コラムは外国から優秀な人材を受け入れるために移民法の改正が必要であると主張し、議論の進まない連邦議会の対応を批判。また、Microsoftなど移民法の改正を求める企業は、科学、技術、工学、数学(STEM)の学位を持つ米国人が少ないとして、外国からの人材を受け入れるためH-1Bビザの受給数増加が必須としている。しかし、その一方で米国人労働者を大量に解雇している企業も多いという。Sessions氏はSTEM学位を持つ米国人の4分の3がSTEM分野の職を得られず、IT分野の職の半数近くを外国人労働者が占めていると指摘。人材の供給不足にもかかわらずIT分野の労働者の賃金は14年前よりも減少していると述べ、「ミスター・マイクロソフト」のためになることが常に米国市民のためになるとは限らないと主張している。

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