マイクロソフト拠点４カ所を抜き打ち調査・・・鶏肉問題と同様、外資系企業「取り締まり強化」の一環か＝中国

　中国政府・国家工商局は２８日午後、マイクロソフト中国の拠点４カ所を抜き打ち調査した。理由は不明。独占禁止法違反の疑いという見方があり、外資系企業に対する取り締まり強化の一環との説がでている。中国新聞社などが報じた。中国では７月下旬、米系食肉加工企業の「期限切れ鶏肉使用」などが大きな問題になった。

　調査を受けたのはマイクロソフト中国の北京市、上海市、広州市（広東省）、成都市（四川省）のオフィス。マイクロソフトは２８日中に「今のところ当社が調査を受けた理由ははっきりしません。当社は政府部門の調査に積極的に協力し、求められた問いに回答しました」と表明した。

　中国にある他のＩＴ関連企業も多くの場合、「コメントはできません」と回答を拒否する。ただし「独占禁止法の疑いではないか」、「情報安全システムに関係しているのではないか」という見方もあったという。

　中国政府・国家発展改革委員会（発改委）は１１日、通信機器、半導体の開発で世界的大手の米クアルコムのデレク・アーベルレ社長をはじめとする代表団が３回にわたって同委を訪れ、独占禁止法を巡る疑いについて説明したと発表した。発改委はすでに、同社が取り引きに不当な条件をつけるなど独占禁止法違反の事実があったとの考えを固めており、罰金額は最大で１０億ドル（約１０１９億円）になる可能性があるとの見方がある。

　中国当局は、同国に進出した多国籍企業の違法行為取り締まり強化の一環との説も出ている。

　中国では７月下旬、米国に本社を置く食肉加工などの多国籍企業、ＯＳＩグループ傘下の上海福喜集団が使用期限が過ぎた鶏肉を原料にファストフード店向けの加工品を販売していたとして、大きな問題になった。（編集担当：如月隼人）


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