＜ＳＩＭロック＞解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省

　◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に

　総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を固めた。２０１５年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。３０日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。

　スマートフォン（多機能携帯電話）などを使うには、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にＳＩＭカードを入れても使えないよう、ＳＩＭロックを掛けているケースが多い。

　他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会社を選びにくい。総務省は１０年６月、ＳＩＭロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが４機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）はゼロと徹底されていない。

　◇「契約２年間は解約時に違約金発生」商慣行見直しも検討

　総務省は、ＳＩＭロック解除に応じない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にするなどして事業者に徹底させる方針だ。契約から２年間は解約時に違約金が発生するといった商慣行の見直しも検討している。大手間の乗り換えや、大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えを促し、競争を加速させて料金値下げなどにつなげる狙いだ。【横山三加子】