Microsoft、ユーザーコンテンツをのぞかないと約束 サービス規約改定へ

　米Microsoftは3月28日（現地時間）、社外ユーザーのHotmailのコンテンツを閲覧したことに対する批判を受け、コンテンツの閲覧は合法かつ同社のサービス規約に準拠したものではあるが、今後は自社内で閲覧せず、各国政府の法執行機関に委ねると発表した。

　Microsoftが同社の企業秘密をリークした従業員を調査する過程で外部のHotmailユーザーのメールを閲覧したことが訴状で明らかになり、問題になっていた。

　Microsoftのサービス規約には、「Microsoftまたはその顧客の権利または財産の保護」「を目的として必要であるという合理的な判断する場合に」Microsoftがユーザーの情報を開示することにユーザーが同意すると明示されており、問題とされたMicrosoftの行為は合法でサービス規約にも準拠している。だが、顧客のプライバシーに関する道理にかなった疑問に対応するため、自社サービスのコンテンツ調査についても正式な法的手続きを踏むことにしたとしている。

　この変更は即日有効とし、向こう数カ月中にユーザー規約にもこの変更を反映させる計画だ。

　法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は公式ブログで、他社も同様の変更をすることを望むと語った。米Appleや米Googleの利用規約でも、企業が自社利益を守るためにユーザーのコンテンツにアクセスできることになっている。