ソニーはVAIO売却しか手がなかったのか？～アップルとの比較で事業戦略を検証

　メガバンク勤務後、アメリカのビジネススクールでMBAを取得し、今では幅広い企業の戦略立案やマネジメント教育に携わる安部徹也氏が、数多くのビジネス経験やMBA理論に裏打ちされた視点から企業戦略の核心に迫ります。

　前回記事『ソニー、VAIO売却は必然？メーカーに"不利な"パソコン業界の"魅力"を分析』では、ソニーのパソコン事業売却の背景を、米ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授が考案したファイブフォース分析を使って読み解いてきました。これにより、5つの要因（「売り手の力」「買い手の力」「代替品の脅威」「新規参入業者の脅威」「業界内の競争の程度」）すべてにおいてパソコンメーカーにとって不利な条件となり、パソコン事業自体が構造的に利益の上げにくい業界であることが浮き彫りとなりました。

　利益の上がらない業界で成功を収めるためには、コストリーダーシップ戦略で規模を追求し、マーケットシェアトップを目指していく必要があるといえます。

　つまり、収益の上がりにくい構造の業界でマーケットシェアが低ければ、利益を上げることに苦労するばかりか、ある程度の規模が確保できなければ、損益分岐点にも到達せずに赤字を計上してしまうことにつながるというわけです。

　このようなパソコン業界を取り巻く厳しい事業環境の中で、マーケットシェアがグローバル市場でわずか1.8％だったソニーにとっては、激しい値下げ圧力で営業赤字が続くパソコン事業撤退の決断は、致し方ないことだったのかもしれません。

　ただ、撤退以外に方法はなかったのでしょうか？

　前出の5つの要因において、一つひとつ不利な条件を覆す戦略を検討し、実行に移すことができれば、決断はまったく違ったものになっていたかもしれません。

　今回はパソコン事業でも大きな成功を収めているアップルを取り上げ、ソニーがいったいどのような事業戦略を追求すべきだったのかを、ファイブフォース分析の観点から検証していくことにしましょう。

（1）売り手の力

　パソコン事業において主要部品であるOSやCPUを提供するマイクロソフトやインテルは、非常に強力なパワーを持っています。このような供給業者から原材料を仕入れる際に、"買い叩く"などはできるはずもありません。つまり、仕入れ値にはマイクロソフトやインテルの希望が色濃く反映されることになるのです。

　ここで「売り手の力」を弱めることがソニーにとって収益力アップにつながるわけですが、そのためにはマイクロソフトやインテルから原材料を仕入れるのではなく、他の売り手から原材料を仕入れればいいということになります。…