系列会社が取り扱い開始！ 通話のできない“ドコモｉＰｈｏｎｅ”の狙い

ＮＴＴグループのＮＴＴレゾナント（以下、レ社）が、７月下旬から自社運営のネットショップ「ｇｏｏ　ＳｉｍＳｅｌｌｅｒ」でｉＰｈｏｎｅの販売を始めた。

系列会社であるＮＴＴコミュニケーションズのＳＩＭカードとのセット購入が条件だが、ＳＩＭフリーの香港版のｉＰｈｏｎｅが手に入るのである。

ただし、レ社扱いのこのｉＰｈｏｎｅ、ＮＴＴドコモの回線が使えるものの、通話はできないし、データ通信量も一日３０ＭＢまでという制限がある。しかも、端末の取り扱い数が少なく、入荷次第すぐ売り切れてしまう。

とまあ、いろいろ不便さはあるのだが、レ社がｉＰｈｏｎｅの取り扱いを始めたという事実は、ある大きな予感を抱かせる。

つまり、ドコモによるｉＰｈｏｎｅ導入への布石ではないのか？

そのように推理できる理由を説明しよう。

まず、ＮＴＴグループの中核のひとつであるドコモは、現在、販売ノルマや特許の開放など厳しい条件を突きつけてくるアップルとの間で、ｉＰｈｏｎｅ導入をめぐってタフな交渉を続けている真っ最中。そんなドコモおよびＮＴＴグループが、レ社の"抜け駆け"を許すとは考えづらい。

さらに、レ社からｉＰｈｏｎｅを購入する際、顧客が「現在の携帯キャリア」「新規購入か、買い替えか」「購入の最大の決め手は」などのアンケートに答えると、送料無料になる。しかも顧客はドコモ回線を利用するから、ｉＰｈｏｎｅを使った通信との親和性を確かめる格好のモニターとなるわけだ。

とすれば、ドコモでのｉＰｈｏｎｅ取り扱いはもはや既定路線であり、きたるべきＸデーに向け、レ社経由で事前調査をしていると読める。


ジャーナリストの石川温（つつむ）氏は、そうした解釈を「肯定と否定、どちらもできる」という。

「レ社の商売とすれば、ｉＰｈｏｎｅの新型機発表が９月に控えているこのタイミングで、仕入れ値が高い香港版のｉＰｈｏｎｅをわずかな数量売り出しても、うまみは少ない。逆にレ社が販売時に行なう顧客アンケートの結果は、ｉＰｈｏｎｅ導入にまだ色気があるドコモにとって、価値の高いマーケティング情報です」（石川氏）

要するに、Ａｎｄｒｏｉｄ機でソニー＆サムスンの"ツートップ戦略"を打ち出しているドコモとしては、対外的なプライドがある。だから、レ社を先兵として使い、ｉＰｈｏｎｅ導入への下準備をしている可能性があると。

だが、その一方、今回のレ社の動きとドコモはまったくの無関係とも考えられる部分も……。…